自然を守る仕事　NACS-J

アドボカシー（政策提言型）NGOです

日本自然保護協会は日本の自然保護問題を具体的に解決するために半世紀以上活動してきたNGOです。財団法人ですが、行政とは異なる立場をもつ自発的な民間団体です。いつでも誰に対しても自由に発言できるように、主な財源を一般からの会費と寄付にすることで自主性・独立性を保ってきました。政府からの天下りは受け入れません。自発的な活動で自然保護政策にパートナーシップを組むアドボカシー（政策提言型）NGOです。

現実の問題解決に取り組んでいます

地域のNGOと協力し、独自の調査で事実を明らかにして問題解決を目指します。

なくなりそうな自然を守り、守った自然はさらによくする、というステップを刻みながら生物多様性保全の実現に取り組んでいます。状況に応じて、保護・調査研究・環境教育の３分野からアプローチします。

■白神山地のブナ林～原生的な自然林を守る

ブナ自然林の価値とクマゲラの生息状況などを明らかにし、林道計画は中止されました。残った森を守るために新たな制度の設立を提言し、日本で初めてまとまりのある森を守る「森林生態系保護地域」創設、「世界遺産条約」批准・登録の原動力になりました。

■秋田県駒ケ岳のイヌワシ生息地～猛きん類の繁殖地を守る

日本イヌワシ研究会との共同調査によってイヌワシの繁殖を支える条件を明らかにしたことで、大規模リゾート計画が中止されました。このときの調査手法や知見は、その後、開発事業における猛きん類保護のガイドライン策定につながりました。（イヌワシ撮影：千葉和彦

■石垣島・白保サンゴ礁～サンゴの海を守る

サンゴ礁生態系の実態と空港建設計画が及ぼす影響を明らかにし、サンゴ礁を埋め立てる空港建設は回避されました。

■愛知県瀬戸市「海上の森（かいしょのもり）」～里やまの自然を守る

人と自然が長い年月かけてつくりあげた里やまが、約半年のイベントのために失われることに対し、万博の会場計画の見直しを主張しました。原生的な自然だけでなく、里やまのもつ価値を明らかにし、会場計画は当初の五分の一になりました。万博は終了し、森を今後どうするかの話し合いが始まりつつあります。

■東京湾三番瀬～日本の干潟を守る

全国の干潟の危機的な状態を明らかにし、中でも減少の激しい東京湾の干潟・三番瀬を守るため、計画の見直しを主張してきました。干潟の価値が見直され、埋め立ては回避されました。

■群馬県三国山系～川と森をセットで守る

イヌワシやクマタカの生息状況を調べ、スキー場計画やダム計画の見直しを主張してきました。どちらの計画も中止になり、守った自然をさらによくする次の段階として、このエリア約１万ヘクタールの国有林を舞台にしたAKAYA（赤谷）プロジェクトが始まっています。

■沖縄島北部・やんばる～特殊な生物群集を守る

この地域の土地所有、自然林の分布状況、道路の位置、ノグチゲラの生息分布の相互関係を示した図面を作成し、自然保護の方策を提案しています。

■沖縄島・泡瀬干潟～海草藻場と干潟を守る

次々と新種の貝が見つかるほど多様で豊かな海辺を埋め立てる計画の見直しを求めています。事業者から任命された環境・監視検討委員会の委員としても、海草移植実験や手続きの問題を指摘しています。

■沖縄島・辺野古～ジュゴンのくらす海を守る

北限のジュゴン生息地に計画されている米軍施設移転の見直しを求めています。ジャングサウオッチの手法をつくり、市民参加によって、海草の分布状況と開発計画との関係を明らかにしようと取り組んでいます。

このほか全国各地の問題に取り組んでいます。くわしくは、「NACS-Jの活動データベース」をごらんください。

自然保護の法律や条約を充実させるためいつも働きかけてきました

• 環境基本法


• 環境影響評価（アセスメント）法


• 世界遺産条約と国内指定地の選定


• 生物多様性条約と国家戦略の作成


• 絶滅の危機に瀕する野生生物の種の保存法


• 外来生物法


• 自然公園法


• 鳥獣保護及び狩猟に関する法律


• 自然再生推進法


• 河川法　・林野庁の保護林制度（森林生態系保護地域など）


• 環境教育推進法　など

調査研究によって科学的根拠をつくります。

種の保存法設立の契機となった、植物のＲＤＢ（レッドデータブック）を全国の研究者との協力でつくりあげるなど、長年のネットワークをいかして調査研究に取り組んでいます。自然のしくみを解明し、異変をとらえる地道なモニタリング調査を継続すると同時に、よりきめ細やかに状況を把握する市民参加のモニタリング手法の開発・普及にも取り組んでいます。

環境教育の人材を養成しています。

1978年に始まった自然観察のボランティアリーダー（自然観察指導員）の養成講習会には、2万人以上が受講され、各地で観察会活動が展開されています。ほかにも誰もが参加できる身近な自然の健康診断「自然しらべ」など、自然とふれあい身近な自然を大切にするボランティア活動のトップランナーをつとめてきました。自然と自然保護の最新情報をお届けする会報『自然保護』（年6回）のほか、自然観察の資料も発刊しています。